二次相続とは?税金が高くなるって本当?相続で損しないためにやるべきことも紹介
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多くの人は、父と母で二度相続を経験することになります。

特に、2回目の相続(二次相続)では、相続税の支払いに問題を抱える場合が多く、お困りの方も多いでしょう。

そこで今回は、二次相続とは何か相続税を軽減する方法についてわかりやすく解説します。

相続で損しないために絶対やるべきことも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

本記事を読めばわかること
  • 二次相続とは?
  • 二次相続で相続税が高くなる理由
  • 二次相続の相続税を軽減する方法
  • 相続で損しない方法

二次相続とは?

二次相続とは、一次相続で相続人となった配偶者が亡くなったときに発生する相続のことを指します。

たとえば両親と子ども3人の5人家族の場合、父がはじめに亡くなり、母と子どもへ遺産が相続されるのを一次相続、続いて母が亡くなり子どもだけに遺産相続されるのが二次相続です。

二次相続では、すでに配偶者が亡くなっている分、控除される金額が減り、相続税は高くなるのが一般的です。

仲裁役となる親がいないこともあり、なかなか協議がまとまらないケースも多いです。

二次相続は税金が高くなる?

二次相続では、一次相続に比べて相続税がかかりやすいと言われています。

その理由は、主に以下の2つです。

  • 配偶者控除が使用できない
  • 基礎控除額が減る

配偶者控除が利用できない

二次相続では、配偶者控除が適用されません。

一次相続では、配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円まで(超える場合は法定相続分相当額まで)非課税となります。

そのため、控除を最大限活用するため配偶者が多くの遺産を相続する場合が多いです。

しかし、二次相続ではその相続財産に加え、配偶者自身の財産も相続対象となり、一次相続時に比べ遺産総額が多くなるケースも。

配偶者控除もないため、相続税が高額になることが多いのです。

基礎控除額が減る

相続では、法定相続人の人数に応じて基礎控除額が定められています。

相続税の基礎控除額
  • 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

二次相続では、法定相続人が1人減るため、当然基礎控除額も減ります

配偶者控除に加え、600万円分の基礎控除額も減ることから、一次相続では相続税がかからなかったケースでも、二次相続では課税されることも多いのです。

二次相続で税金を軽減するコツ

二次相続で税金を軽減するコツは以下の通りです。

  • 生前贈与を行う
  • 一次相続で子どもに多く相続させる

二次相続の負担を抑える方法として、生前贈与があります。

贈与税は年間110万円まで非課税のため、非課税の範囲内で数年かけて少しずつ資産を子どもに渡していくことで、相続財産を減らすことができます。

また、一次相続の段階で、子どもに多く遺産を相続させておくことも納税額を抑えるポイントです。

例えば、法定相続分に応じて配偶者と子で1/2ずつ分けておけば、二次相続時にはその1/2と配偶者自身の財産のみの相続で済みます。

「相続税を払いたくないから、ほとんどの遺産を配偶者に」というケースも多いですが、多少相続税を支払うことになっても、一次相続で子どももある程度の財産を相続しておくことをおすすめします。

相続で絶対損しないためにやるべきこと

相続財産の中でも、特に高額なのが不動産です。不動産は相続税がかかる要因となりやすいため、相続後に使用予定がないのなら売却しておくことも検討しましょう。

そのためには、まず不動産の正確な価値を調べることが大切です。

なぜなら、不動産の価値を把握していなければ、

  • 売却せずそのまま住むべきか
  • 売却してしまうべきか

判断できないからです。

また、不動産会社によって査定額が変わるため、慎重に不動産会社を選ばないと売却時に数百万円以上損をする可能性もあります。

不動産売却では、思っていた以上に査定額が低かったということがよくあります。

しかし、相場を知っておけば、その不動産会社が怪しいかどうか判断できますよね。

売却を視野に入れているなら、まずは複数の不動産会社に査定してもらうようにしましょう。

不動産を無料査定する方法

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そこで今回、人気の不動産一括査定依頼サイトを徹底比較し、ランキング形式にまとめました。

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2025年7月8日更新
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440万人
不明
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不明
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数百万損!?不動産査定の落とし穴とは?

不動産査定には落とし穴があります。

不動産査定の落とし穴とは、1社だけで査定を済ましてしまうことです。

一社だけ査定するのがいけない理由は、提示された売却価格が妥当なのか、他社と比較できないので、判断がつかないからです。

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不動産会社によっては査定額が1000万円ほど差が開くことも。

下記のようにA社の査定額が3000万円だったが、B社の査定額は4000万円だったみたいなことが普通にあります。

このように査定額で手元に残るお金が大きく変わります。

  • 何社も依頼するのはめんどくさい
  • とりあえず家から近い不動産会社に依頼しよう
  • なんとなく信頼できそう

そういった軽い気持ちで不動産査定すると、後で必ず後悔します。

イエウールであれば、無料で複数社に査定依頼ができるので、こういった落とし穴を避けられます。

家を放置するのは損でしかない!

家を放置するのは非常にデメリットが大きいです。

  • 固定資産税や維持費だけで毎年数十万円もかかる。
  • 不動産の価値が年々下がり続ける。
  • 草取り、植木の手入れなど維持の手間とコストがかかる。
  • 治安、ゴミ、野良猫、害虫、汚臭、倒壊など、近隣トラブルにも。

3000万円の住宅の場合、固定資産税は年間29.4万円かかります。
その他にも維持コストも加われば、30万円以上はかかるでしょう。

そのため、できる限り早く、家をどうするか話し合いましょう。

さらに、もし相続した不動産を売却する場合、3年以内に売却しないと3000万円の税金控除が受けられなくなります。

ちなみに、不動産はすぐに売れるものではなく、数年くらい売れない場合もあります。

そのため、税金控除を受けられる期限3年のために、少しでも売却を検討しているなら、早めに不動産会社に相談・査定をしておくべきです。

補足:今、不動産バブルが来ています

現在、不動産バブルが到来しています。

新築・中古ともに「平成バブル超え」とも言われている今、あなたの家やマンションを高く売るチャンスです。

不動産価格指数を見ても一目瞭然です。

ただし、この不動産バブルはコロナ完全収束と共に落ち着いて行くと言われています。

つまり今は“絶好の売り時”なのです。

家やマンションを高く売りたい方は、このチャンスを逃さないようにしましょう。

不動産の売却を検討している方は、すぐにでもできる不動産一括査定依頼を始めるのを強く勧めます。