「贈与」とは、現金や不動産などの財産を無償に人に譲り渡すこと。

相続時の負担を減らすため、存命中に相続財産を贈与することを「生前贈与」とも呼びます。

贈与の際にかかるのが「贈与税」であり、「どんな場合に贈与税がかかる？」「具体的にどれくらい贈与税がかかるのか知りたい」という人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、贈与税の税率や計算方法について解説します。

また、遺産相続で損しないたった一つの方法についてもご紹介しますので、「なるべく税金を払いたくない」「相続で苦労したくない」という人はぜひ最後まで目を通してみてくださいね。

贈与税の控除制度は2種類だけ！

贈与税には以下のように、2種類の課税制度があります。

1.暦年贈与

暦年贈与とは、1年間に受けた贈与に対して年間110万円までなら贈与税が非課税になる制度です。

年間110万円を超える場合、税金を納める必要があります。

ただし、贈与から7年以内（※）に亡くなった場合は、その財産は相続税の対象となる点に注意してください。

※2023年12月までの贈与については3年以内

2.相続時精算課税制度

相続時精算課税とは、累計の贈与額が2,500万円以下なら贈与税が非課税になる制度です。

2,500万円を超える場合、一律で20%の税金がかかります。なお、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が適用されます。

ただし、この制度が使えるのは、60歳以上の直系尊属(父母や祖父母)から20歳以上の子供や孫へ贈与をする場合のみです。

また、以下のような注意点があります。

つまり、財産の相続だけを生前に行い、税金の支払いを先送りにするイメージです。

贈与税の計算方法は2種類！

実例がないとわかりにくいと思うので、暦年課税と相続時精算課税制度それぞれ利用した計算の例を上げて解説します。

といっても、非常に簡単なので、ぜひ参考にしてみてください！

今回は、母親から20歳の息子に3,000万円の不動産の贈与を行う場合を計算してみます。

贈与税を計算してみよう【暦年贈与】

まず「暦年贈与」を利用した場合の贈与税を計算します。

結論、以下の式で求められます。

1.贈与金額を計算する

贈与税を計算するには、まず贈与金額を調べる必要があります。

今回は、贈与するものが不動産だけなので、「不動産評価額」がそのまま贈与金額になります。

不動産評価額は「実勢価格」の約70%とみなすことが多いです。
※実勢価格とは、実際に市場で取引される価格のこと

実勢価格は下記の不動産一括査定サイトで調べられます。

2.課税標準額を計算する

続いて、課税標準額を計算します。

計算式は以下になります。

上記のように、課税標準額は、贈与金額から基礎控除額を引き算して算出します。

暦年贈与する際には、基礎控除額（110万円）の範囲内に収まる額となるように「持分」を分けて設定し、毎年少しずつ持分を増やしながら非課税で贈与を行っていくのが鉄則です。

ただし、非課税にこだわると、3,000万円の不動産を全て贈与し終わるまでには30年近くかかってしまいますので、今回は「10分の1」の持分を10年かけて毎年贈与する場合について計算してみましょう。

3,000万円の1/10＝300万円分の贈与を行う場合の課税標準額は以下の通りです。

3.贈与税を計算する

最後に、贈与税を計算します。

贈与税は、先ほど求めた課税標準額に税率を掛け、さらに控除額を引き算することで求められます。

ただし、税率は、下記のように贈与される財産によって変わります。

特例贈与

一般贈与

今回は、親から20歳の子の贈与なので、特例贈与となります。

また、190万円が課税標準額なので、税率は10%、控除額はありません。

よって、贈与税は以下のように計算できます！

ただし、これはあくまでも1年分の贈与税。これを10年続けて不動産の持分全てを贈与する場合にかかる贈与税の総額は以下の通りです。

仮に、3,000万円の不動産を一括贈与する場合には1,035.5万円の贈与税がかかります。どれだけ節税になるかは一目瞭然ですよね。

贈与税を計算してみよう【相続時精算課税制度】

続いて、相続時精算課税制度を利用した場合の贈与税を計算してみます。

相続時精算課税制度では、贈与額が2,500万円以下であれば贈与税の対象になりません。

2,500万円を超える場合は、超えた金額に対して一律で20％課税されます。

例として、今回は、不動産評価額3,000万円の家を贈与する場合の贈与税を計算してみます。

1.贈与金額を調べる

まず、先ほどと同じように「贈与金額(＝不動産評価額)」を調べましょう。

不動産評価額は「実勢価格」の70%です。

実勢価格は下記の不動産一括査定サイトで調べられます。

2.贈与税を計算する

続いて、贈与税は贈与金額に税率を掛け算して算出します。

以下の式で計算できます。

今回は、贈与金額が3000万円なので、以下のようになります。

こういった感じで簡単に贈与税を計算できるので、知りたい方は自分で計算してみましょう。

暦年贈与と相続時精算課税制度はどちらがお得？

これは結論、贈与する金額によります。

ただし、一般的には、以下のようにするのがいいでしょう。

✔ 贈与金額が少ない場合

先ほど述べたように、相続時精算課税制度は税金が先送りになるだけであって、相続時に課税対象となるので、節税メリットはありません。

ただし、相続資産が相続税の控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 相続人数）より低ければ、相続税もかからないので、贈与しようが相続しようが変わりはないと言えます。

相続税がかからない見込みで、とにかく早く資産を子や孫に渡したいなら、相続時精算課税制度で一気に贈与してしまうのがおすすめです。

✔ 贈与金額が多い場合

逆に、贈与金額が2,500万円以上の高額なら、暦年贈与で小分けにして毎年110万円ずつ贈与することで節税するのをおすすめします。

相続時精算課税制度を使うと、2,500万円を超える場合に相続税の対象となってしまうからです。

特に、不動産をお持ちの場合は相続税が課税される場合が多く、持分の暦年贈与などの対策が必要になる場合も。

どちらの制度を利用するのがお得か判断するためにも、まずは不動産会社に不動産査定してもらうことをおすすめします。

遺産相続で損しないたった一つの方法

不動産の相続で損をしない方法は、不動産の正確な価値を調べてから分割を行う方法です。

もし、不動産を売却することになった場合、できれば不動産を高く売りたいですよね。

不動産査定は、不動産会社によって査定額が変わりますし、安く見積もられる可能性があるため、思っていた以上に査定額が低かったということがよくあります。

不動産にどれくらいの価値があるのか、専門家以外の素人ではわからないため、事前に価値を調べておかないと数百万円以上の損をする可能性が高いです。

そのような失敗を防ぐために、信頼できる不動産会社に査定してもらい、家の相場を知った上で不動産相続することが重要です。