
「離婚したいけど、住宅ローンをペアローンで組んでしまった…」とお悩みの方も多いでしょう。
「離婚してもマイホームに住み続けられる?」「家やローンの名義はどうするの?」など、たくさん疑問がありますよね。
そこで本記事では、離婚時に返済中のペアローンがある場合の解決策について解説します。
離婚で損しない方法についても紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
- 離婚時のペアローン問題の解決策
- 離婚で損しないためにやるべきこと
ペアローン返済中の離婚の解決策

離婚の際、共同名義の住宅ローン(ペアローン)が残っている場合の選択肢は主に以下の3つです。
- 共同名義のままどちらかが住み続ける
- 名義を一本化する
- 家を売却する
共同名義のままどちらかが住み続ける
離婚後に夫か妻のどちらかが家に住み続ける場合は、共同名義のままにしておくことも可能です。
例えば、妻と子供がそのまま住み続け、夫が家を出るケースでは、夫が養育費の代わりとして住宅ローンを払い続けることも多くあります。
ただし、どちらかの返済が滞れば、もう一方が2人分の返済を行わなければならないリスクがある点に注意しましょう。
名義を一本化する
ペアローンを解消し、家に住み続ける方の名義に持分やローンを一本化する方法もあります。
例えば、夫が家に残り、妻や子供が家を出るケースではこの方法が取られることが多いです。
ただし、名義を一本化するためには、改めて審査を受けて借り換えを行う必要があります。
2人分のローンを返済できるだけの収入や返済能力があることが条件となるため、収入の不足を理由にペアローンを組んでいた場合は、審査に通らない可能性が高いです。
家を売却する
ペアローンの場合、一本化のハードルが高いことや、共同名義のままにしておくとトラブルが起きやすいことから、売却を選択する人が最も多いです。

- 売却額が残債より多い場合⇒持分に合わせて利益を分ける
- 売却額が残債より少ない場合⇒残った負債を一方または双方で返済する
持ち家を売却して利益が出た場合は、持分の割合に応じて財産分与をするのがスムーズです。
仮に、売却額がローンの残債よりも少ない場合には、預貯金で残額を一括返済するか、どちらか一方または2人で返済を続けていくか話し合うことになります。
一括返済が難しい場合には、通常抵当権が解除できないため、売買を行うために金融機関の許可が必要となります(任意売却)。
- 売却して住宅ローンを完済するのか
- 任意売却すべきか
- 売却せずに住むべきか
といった今後の方針を立てるためにも、まずは不動産会社に査定依頼をすることをおすすめします。
不動産売却で損しないためにやるべきこと

不動産売却で損をしない方法は、まず不動産の正確な価値を調べることです。
不動産会社によって査定額が変わるため、場合によっては数百万円以上損をすることもあるからです。

しかし、相場を知っていれば、その不動産会社が不当に安い金額を提示していないかどうか判断できますよね。
また、不動産の価値がわかれば、売却金額でローンを完済可能か把握できるのも大きなメリットです。
離婚時に負債が残るのをできるだけ避けるためには、まずは複数の不動産会社に査定してもらうのがおすすめです。
不動産を無料査定する方法

そうはいっても、不動産会社に査定依頼しに足を運ぶのはめんどくさい。
そんなときにおすすめなのが、、、
「不動産一括査定依頼サイト」です。
不動産一括査定依頼サイトを使えば、複数の不動産会社に査定してもらうことが可能です。
どれもインターネットで完全無料で不動産査定の依頼ができます。
家の価値を知って売却するか決めたい!という方でももちろん大丈夫です。
そこで今回、人気の不動産一括査定依頼サイトを徹底比較し、ランキング形式にまとめました。
徹底比較
おすすめ不動産査定
TOP5
時間がなく忙しい方でもサクッと持ち家の相場が分かります。一番おすすめなのが、ランキング1位の「イエウール」です。
イエウールを使えば、スマホで60秒、完全無料で家にいながら査定依頼ができちゃいます。
チャット形式で「エリア」「面積」「間取り」「築年数」といった情報を選択していくだけです。正確にわからなくてもざっくりでもOKです。

- 利用者数は1000万人突破
- 全国47都道府県対応
- 不動産会社数2000社突破
といった感じで、提携企業数、利用者数、査定実績の三つの項目で国内No.1の不動産一括査定依頼サイトです。

最大6社から査定!

イエウールでは日本全国1,900以上の提携業者のうち、大手不動産会社から地域密着の会社に至るまで、最大6社に査定依頼でき、後日各社からメール、または電話で査定結果を教えてもらえます。
全国2000社以上の優良会社と提携

全国2000社以上の不動産会社と提携しているため、最も高い査定額を把握できます。
明らかに低い価格で査定を出すような悪質な会社を排除し、優良な企業のみ厳選しています。
そのため、厳しい審査を通過した優良な不動産会社のみに査定してもらうことができ、無理やり悪質な契約をされることはありません。
査定後に売却するか判断!

イエウールは、売却を少しでも検討している方であれば、査定をしてもらって損はありません。
不動産の価値を把握することで、売却した方がいいのか、そのまま住んだ方がいいのか今後の計画が立てられます。
不動産分割で後悔することがないように、ぜひこの機会に無料でおうちの査定依頼をしてみてはいかがでしょうか。
数百万損!?不動産査定の落とし穴とは?

不動産査定には落とし穴があります。
不動産査定の落とし穴とは、1社だけで査定を済ましてしまうことです。
一社だけ査定するのがいけない理由は、提示された売却価格が妥当なのか、他社と比較できないので、判断がつかないからです。
また、不動産会社によって得意分野や知見が異なり、査定額がかなり変わるので、実際に売る際は、不動産業者次第で数百万変わってきます。

不動産会社によっては査定額が1000万円ほど差が開くことも。
下記のようにA社の査定額が3000万円だったが、B社の査定額は4000万円だったみたいなことが普通にあります。

このように査定額で手元に残るお金が大きく変わります。
- 何社も依頼するのはめんどくさい
- とりあえず家から近い不動産会社に依頼しよう
- なんとなく信頼できそう
そういった軽い気持ちで不動産査定すると、後で必ず後悔します。
イエウールであれば、無料で複数社に査定依頼ができるので、こういった落とし穴を避けられます。
家を放置するのは損でしかない!

家を放置するのは非常にデメリットが大きいです。
- 固定資産税や維持費だけで毎年数十万円もかかる。
- 不動産の価値が年々下がり続ける。
- 草取り、植木の手入れなど維持の手間とコストがかかる。
- 治安、ゴミ、野良猫、害虫、汚臭、倒壊など、近隣トラブルにも。
3000万円の住宅の場合、固定資産税は年間29.4万円かかります。
その他にも維持コストも加われば、30万円以上はかかるでしょう。
そのため、できる限り早く、家をどうするか話し合いましょう。
さらに、もし相続した不動産を売却する場合、3年以内に売却しないと3000万円の税金控除が受けられなくなります。
ちなみに、不動産はすぐに売れるものではなく、数年くらい売れない場合もあります。
そのため、税金控除を受けられる期限3年のために、少しでも売却を検討しているなら、早めに不動産会社に相談・査定をしておくべきです。
補足:今、不動産バブルが来ています

現在、不動産バブルが到来しています。
新築・中古ともに「平成バブル超え」とも言われている今、あなたの家やマンションを高く売るチャンスです。
不動産価格指数を見ても一目瞭然です。
ただし、この不動産バブルはコロナ完全収束と共に落ち着いて行くと言われています。
つまり今は“絶好の売り時”なのです。
家やマンションを高く売りたい方は、このチャンスを逃さないようにしましょう。
不動産の売却を検討している方は、すぐにでもできる不動産一括査定依頼を始めるのを強く勧めます。