今までは不要な土地を手放すことは難しかったのですが、日本で新たに「相続土地国庫帰属法」という不要な土地を返せる制度が制定され、2023年から開始されます。

そこで今回は、「相続土地国庫帰属法」について紹介します。

田舎に不要な土地を持つ人からすると、有り難い制度ですが、デメリットもあるので、いらない田舎の土地を返す前にまず絶対やるべきことについても紹介します。

知っているか知らないかだけで数百万円損する可能性があるので、ぜひ最後まで目を通すことをおすすめします。

いらない土地を国に返す制度が2023年開始！？

今までは、いらない土地がある場合、

• そもそも相続放棄する
• 相続後に土地を売却する

という二択でした。

しかし、2023年から始まる「相続土地国庫帰属法」が制定されたことで、相続した後に土地を返すことができるようになりました。

「相続土地国庫帰属法」とは？

「相続土地国庫帰属法」とは、相続した不要な土地の所有権を国に対して返すことができる制度のことです。

ただ、なんでもかんでも帰属を認めてくれるというわけではありません。

土地の維持・管理には、当然、費用や労力がかかるので、一定の要件を定めています。

「相続土地国庫帰属法」の厳しいハードル

「相続土地国庫帰属法」には以下のように、厳しい三つのハードルがあります。

1. 対象は相続で取得した土地のみ
2. 数人で共有している場合、全員の合意が必要
3. 要件が厳しい
4. 費用が高額
5. 調査に協力する必要がある

１．対象は相続で取得した土地のみ

そもそもこの制度が利用できる人は、「相続又は遺贈によりその土地の所有権を取得した人」のみです。

つまり、売買などで自ら取得した土地に関しては対象外です。

２．数人で共有している場合、全員の合意が必要

もし、土地を数人で共有して所有している場合、共有者の全員が賛同して承認する必要があります。

３．要件が厳しい

簡単に言うと、「抵当権等の設定や争いがなく、建物もない更地」である必要があります。

具体的には以下の10項目のどれにも該当していない土地です。

４．負担金が高い

実際に承認を受けた場合、「10年分の土地管理費用相当額の負担金」がかかります。

柵や看板を設置するための費用、草刈りや巡回のための管理費用も含まれています。

参考程度に、現状の国有地の標準的な管理費用（10年分）は、以下の通りです。

• 市街地200㎡の宅地：約80万円
• 粗放的な管理で足りる原野：約20万円

この負担金は、土地の地目や面積、周辺の環境などに応じて算出されますが、100万円を超えることもあるそうです。

５．調査への協力が必要

法務大臣が要件に見合っている土地かの審査を行います。

実際の機関の職員が、申請された土地やその周辺の地域にある土地の実地調査を行い、申請者や土地の関係者から事実聴取したり、追加の資料提供を求めたりします。

なんとなく実家を相続する危険性

なんとなく実家を相続することには、2つの危険性があります。

1. 3000万円の税金控除が利用できない
2. 「特定空き家」に指定される

１．3000万円の税金控除が利用できない

もし相続した土地や家を売却する場合、3年以内に売却しないと3000万円の税金控除が受けられなくなります。

ちなみに、不動産はすぐに売れるものではなく、数年くらい売れない場合もあります。

なので、なんとなく実家を相続して放置すると痛い目に合います。

よって、税金控除を受けられる期限3年のために、少しでも売却する可能性がある方は、不動産会社に相談・査定依頼をしておきましょう。

２．「特定空き家」に指定される

もし、実家の土地と家を相続し、空き家の中でもある一定の条件を満たしてしまった場合、「特定空き家」に指定されます。

特定空き家に該当すると、住宅用地の特例という固定資産税を軽減する制度を受けられなくなり、固定資産税が最大で6倍になります。

「特定空き家」とは、以下に該当する、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性がある建物です。

• 公衆衛生上有害である
• 景観を著しく損ねている
• 近隣の生活環境を損ねている

特定空き家に指定されると、年間30万円以上税金で損します。

相続した土地がいらない場合はどうする？

相続した土地がいらない場合、売却してしまうのが最も一般的でおすすめの方法です。

なぜなら、固定資産税や維持費がかからなくなるからです。

それだけではなく、土地が数百万円以上で売れれば、住宅ローンの残債を完済できる可能性もあり、さらには利益が残る可能性もあります。

放置する場合、毎年固定資産税と維持費で30万円以上かかり、土地を返すとしても負担金が100万円ほどかかるのは非常に厳しいと思うので、できる限り早く売却した方がお得です。

✔ いらない土地を国に返す前にまず絶対やるべきこと

いらない土地を国に返す前にやるべきことは、まずは土地の査定額を調べることです。

なぜなら、土地の価値を把握していなければ、

• 売却するべきか
• そもそも売却できるのか
• 土地を有効活用すべきか
• 国に返すべきか

判断できないからです。

土地の査定額で思いのほか高い値段であれば、売却する方が圧倒的にお得ですよね。

もし数百万円でも値がつけば、土地を国に返すのは、10年分の管理費用がかかるだけでなく、数百万円をどぶに捨てるようなことであり、あまりにももったいないです。

と思う方もいるかもしれませんが、オリンピックやコロナウイルスの影響で地価が高騰しており、土地の需要が高まっています。

資産価値が高い時に売った方が圧倒的にお得です。

なので、まずはいらない土地を不動産会社に査定してもらうことをおすすめします。