「仕方なく相続したいらない土地がある…」という人も多いのでは？

特に、田・畑や森林などをお持ちの場合、管理も大変でお困りの方も多いでしょう。

そのような問題を解消すべく制定されたのが、「相続土地国庫帰属制度」です。

本記事では、

について解説します。

いらない土地をお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

いらない土地を国に返せる制度が誕生！

今までは、いらない土地がある場合、

という二択でした。

しかし、2023年に「相続土地国庫帰属制度」が創設されたことで、相続後にいらない土地を手放せるようになりました。

「相続土地国庫帰属制度」とは？

「相続土地国庫帰属制度」とは、相続した不要な土地の所有権を国に引き渡すことができる制度です。

ただ、どんな土地でも国に返すことができるというわけではありません。

土地の維持・管理には費用や労力がかかるため、制度の利用には一定の要件を満たす必要があります。

「相続土地国庫帰属制度」の厳しいハードル

「相続土地国庫帰属制度」を利用するには、以下のようなハードルがあります。

1.対象は相続で取得した土地のみ

そもそもこの制度が利用できるのは、「相続または遺贈によりその土地の所有権を取得した人」のみです。

つまり、売買などで自ら取得した土地は対象外です。

2.共同所有している場合は所有者全員の合意が必要

兄弟など複数人で共同所有している場合は、所有者全員の合意が必要となります。

例えば、兄弟3人で持分を1/3ずつ持っているような場合に、自分の持分のみを国へ返すことはできないということです。

3.土地の状況によっては不承認となる可能性がある

「相続土地国庫帰属制度」を利用できるのは、簡単に言うと「抵当権の設定や争いがない更地」である必要があります。

具体的には、以下のような土地は申請時に却下または審査時に不承認となります。

4.負担金が高い

「相続土地国庫帰属制度」を利用する際には、土地の性質に応じた「負担金」を管理費用として支払う必要があります。

基本的には1筆20万円が原則となりますが、一部市街地の宅地や農地などは、面積に応じて算出する場合があります。

特に、市街化区域に設定されている宅地の場合は100万円近くなる場合も。

この場合は、国に返すよりも土地を売った方がお得になることもあるため、事前に不動産の価値を査定してもらうのがおすすめです。

なんとなく実家を相続する危険性

なんとなく実家を相続することには、2つの危険性があります。

1. 3,000万円の税金控除が利用できない

もし相続した不動産を売却する場合、3年以内に売却しないと3,000万円の税金控除が受けられなくなります。

ちなみに、不動産はすぐに売れるものではなく、数年売れないことも十分あります。

3年経ってから家や土地を売った場合には、売却益の全額に対して譲渡所得税がかかるため、税負担がかなり大きくなる可能性も。

売却を視野に入れている方は、早めに不動産会社に相談するのがおすすめです。

2. 「特定空き家」に指定される

実家を相続して空き家になった場合、「特定空き家」に指定される可能性があります。

「特定空き家」とは、以下に該当する、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性がある建物です。

特定空き家に該当すると、「住宅用地の特例措置」という固定資産税を軽減する制度が受けられなくなり、固定資産税が最大で6倍になります。

相続した土地がいらない場合はどうする？

相続した土地がいらない場合、売却してしまうのが最もおすすめです。

そのまま放置しても毎年固定資産税や維持費がかかりますし、国に返すにしても最低20万円はかかります。

一方、土地を売却すれば利益が出る可能性も高いので、まずは不動産査定を依頼して売れそうかどうか確かめてみるといいでしょう。

いらない土地を国に返す前にまずやるべきこと

いらない土地を国に返す前にやるべきことは、まずは土地の査定額を調べることです。

なぜなら、土地の価値を把握していなければ、

判断できないからです。

土地の査定額が高ければ、売却する方が圧倒的にお得ですよね。

もし数百万円でも値がつけば、土地を国に返すのは負担金がかかるだけでなく、数百万円をどぶに捨てるようなことであり、あまりにももったいないです。

と思う方もいるかもしれませんが、実は需要のある土地で、思いのほか高い値段がついた…というケースも多いのです。

売れそうになければ国に返すようにすればいいので、まずは不動産会社にどれくらいの価値があるのか査定してもらうことをおすすめします。