相続税には、「基礎控除額」と呼ばれる税金が免除される金額があります。
しかし、「家や土地があると相続税がかかるのでは」と心配な方も多いでしょう。
そこで今回は、土地や家の相続税はいくらまでならかからないのか、相続税の計算方法について解説します。
また、遺産相続をする上で必ずやっておくべきことも紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
- 家や土地の相続税の計算
- 家や土地の相続税の控除額
- 遺産相続で損しないたった一つの方法
土地・家の相続税はいくらまでかからない？
基礎控除額とは、相続する財産の総額から一定額を控除できる金額のことです。
そのため、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額の計算方法は、以下の数式で計算されます。
- 3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）
※法定相続人とは、法律で定められた「遺産を相続できる権利のある人」のことです。
相続税計算の例
例えば、法定相続人が配偶者とその子供2人だった場合を考えます。
このときの基礎控除額は、3,000万円＋(600万円 × 3)＝4,800万円です。
よって、この場合、遺産が4,800万円以下であれば相続税が1円もかかりません。
控除額を超える分は相続税がかかる
控除額を超える分の相続には、一定の税率がかかります。
税率は以下の通りです。
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | - |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
例えば、家と土地の財産が合わせて5,000万円の場合、控除額は4,800万円なので、課税対象額は200万円となります。
課税標準額が1,000万円以下なので税率は10%です。よって、支払う相続税は以下の通りです。
相続税がかかる財産は？
相続税がかかる財産には基礎控除が適用されますが、相続税がかからない財産は基礎控除の対象外です。
相続税がかかる財産・かからない財産は以下の通りです。
- 土地・建物
- 有価証券（株式・債券・投資信託など）
- 現金・預貯金
- 生命保険金（※）
- 退職金（※）
- 自動車
- ゴルフ会員権
- 骨董品
※非課税限度額（500万円×法定相続人数）を超える部分
- 墓地・墓石
- 仏壇・仏具・神棚
- 国や地方公共団体へ寄付した財産
- 生命保険金（※）
- 退職金（※）
※非課税限度額（500万円×法定相続人数）を超えない部分
多くの場合は、土地と建物（家）が遺産の割合の大部分を占めるでしょう。
なんとなく実家を相続する危険性
なんとなく実家を相続することは、2つの危険性があります。
- 「特定空き家」に指定される
- 3000万円の税金控除が利用できない
１．「特定空き家」に指定される
実家を相続して空き家になった場合、「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家に該当すると、住宅用地の特例という固定資産税を軽減する制度を受けられなくなり、固定資産税が最大で6倍になります。
「特定空き家」とは、以下に該当する、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性がある建物です。
- 公衆衛生上有害である
- 景観を著しく損ねている
- 近隣の生活環境を損ねている
特定空き家に指定されると、年間30万円以上税金で損します。
２．3000万円の税金控除が利用できない
もし相続した不動産を売却する場合、3年以内に売却しないと3000万円の税金控除が受けられなくなります。
ちなみに、不動産はすぐに売れるものではなく、数年くらい売れない場合もあります。
なので、なんとなく実家を相続して放置すると痛い目に合います。
よって、税金控除を受けられる期限3年のために、少しでも売却する可能性がある方は、不動産会社に相談・査定依頼をしておきましょう。
相続した実家に住まない場合はどうする？
相続した実家に住まない場合、処理方法として以下の2つがあります。
- 空き家を更地にし土地を有効活用する
- 空き家を売却する
空き家を更地にする
まず一つ目が「空き家を更地にする」方法です。
更地にして、新たに家を建てたり、土地を売却することができます。
ただし、空き家を更地にするには解体費用が100万円ほどかかります。
また、建物がなく土地だけの場合、固定資産税は6倍、都市計画税は3倍と高くなってしまいトータルとして支払う税金が高くなってしまいます。
空き家を売却する
空き家ごと売却するのが最も一般的でおすすめの方法です。
なぜなら、固定資産税や維持費がかからなくなるからです。
また、住宅ローンの残債があっても売却したお金で完済できる可能性があり、さらには利益が残る可能性もあります。
先ほど説明した通り、毎年固定資産税と維持費で30万円以上払うのは厳しいと思うので、できる限り早く売却した方がお得です。
【必須】相続でまずやるべきこと
実家の相続でまずやるべきことは、まず不動産の正確な価値を調べることです。
なぜなら、不動産の価値を把握していなければ、
- 相続すべきか
- 売却するべきか
- 相続放棄すべきか
- 家を有効活用すべきか
判断できないからです。
不動産の価値を把握しておけば、取るべき行動が明確になりますよね。
間違ってもなんとなく家を相続してはいけません。
空き家をになってしまった場合、資産価値がどんどん下がっていくためです。
また、売却できたとしても、不動産にどれくらいの価値があるのかは、専門家以外の素人ではわからないため、よく考えずになんとなく売却した場合、数百万円単位で損をする可能性が高いです。
なので、不動産会社にまず査定依頼することをおすすめします。
不動産を無料査定する方法
そうはいっても、不動産会社に査定依頼しに足を運ぶのはめんどくさい。
そんなときにおすすめなのが、、、
「不動産一括査定依頼サイト」です。
不動産一括査定依頼サイトを使えば、複数の不動産会社に査定してもらうことが可能です。
どれもインターネットで完全無料で不動産査定の依頼ができます。
家の価値を知って売却するか決めたい！という方でももちろん大丈夫です。
そこで今回、人気の不動産一括査定依頼サイトを徹底比較し、ランキング形式にまとめました。
徹底比較
おすすめ不動産査定
TOP5
時間がなく忙しい方でもサクッと持ち家の相場が分かります。一番おすすめなのが、ランキング1位の「イエウール」です。
イエウールを使えば、スマホで60秒、完全無料で家にいながら査定依頼ができちゃいます。
チャット形式で「エリア」「面積」「間取り」「築年数」といった情報を選択していくだけです。正確にわからなくてもざっくりでもOKです。
- 利用者数は1000万人突破
- 全国47都道府県対応
- 不動産会社数2000社突破
といった感じで、提携企業数、利用者数、査定実績の三つの項目で国内No.1の不動産一括査定依頼サイトです。
最大6社から査定！
イエウールでは日本全国1,900以上の提携業者のうち、大手不動産会社から地域密着の会社に至るまで、最大６社に査定依頼でき、後日各社からメール、または電話で査定結果を教えてもらえます。
全国2000社以上の優良会社と提携
全国2000社以上の不動産会社と提携しているため、最も高い査定額を把握できます。
明らかに低い価格で査定を出すような悪質な会社を排除し、優良な企業のみ厳選しています。
そのため、厳しい審査を通過した優良な不動産会社のみに査定してもらうことができ、無理やり悪質な契約をされることはありません。
査定後に売却するか判断！
イエウールは、売却を少しでも検討している方であれば、査定をしてもらって損はありません。
不動産の価値を把握することで、売却した方がいいのか、そのまま住んだ方がいいのか今後の計画が立てられます。
不動産分割で後悔することがないように、ぜひこの機会に無料でおうちの査定依頼をしてみてはいかがでしょうか。
数百万損！？不動産査定の落とし穴とは？
不動産査定には落とし穴があります。
不動産査定の落とし穴とは、1社だけで査定を済ましてしまうことです。
一社だけ査定するのがいけない理由は、提示された売却価格が妥当なのか、他社と比較できないので、判断がつかないからです。
また、不動産会社によって得意分野や知見が異なり、査定額がかなり変わるので、実際に売る際は、不動産業者次第で数百万変わってきます。
不動産会社によっては査定額が1000万円ほど差が開くことも。
下記のようにA社の査定額が3000万円だったが、B社の査定額は4000万円だったみたいなことが普通にあります。
このように査定額で手元に残るお金が大きく変わります。
- 何社も依頼するのはめんどくさい
- とりあえず家から近い不動産会社に依頼しよう
- なんとなく信頼できそう
そういった軽い気持ちで不動産査定すると、後で必ず後悔します。
イエウールであれば、無料で複数社に査定依頼ができるので、こういった落とし穴を避けられます。
家を放置するのは損でしかない！
家を放置するのは非常にデメリットが大きいです。
- 固定資産税や維持費だけで毎年数十万円もかかる。
- 不動産の価値が年々下がり続ける。
- 草取り、植木の手入れなど維持の手間とコストがかかる。
- 治安、ゴミ、野良猫、害虫、汚臭、倒壊など、近隣トラブルにも。
3000万円の住宅の場合、固定資産税は年間29.4万円かかります。
その他にも維持コストも加われば、30万円以上はかかるでしょう。
そのため、できる限り早く、家をどうするか話し合いましょう。
さらに、もし相続した不動産を売却する場合、3年以内に売却しないと3000万円の税金控除が受けられなくなります。
ちなみに、不動産はすぐに売れるものではなく、数年くらい売れない場合もあります。
そのため、税金控除を受けられる期限3年のために、少しでも売却を検討しているなら、早めに不動産会社に相談・査定をしておくべきです。
補足：今、不動産バブルが来ています
現在、不動産バブルが到来しています。
新築・中古ともに「平成バブル超え」とも言われている今、あなたの家やマンションを高く売るチャンスです。
不動産価格指数を見ても一目瞭然です。
ただし、この不動産バブルはコロナ完全収束と共に落ち着いて行くと言われています。
つまり今は“絶好の売り時”なのです。
家やマンションを高く売りたい方は、このチャンスを逃さないようにしましょう。
不動産の売却を検討している方は、すぐにでもできる不動産一括査定依頼を始めるのを強く勧めます。