「生前贈与」とは、存命中に財産を贈与することです。
「相続対策として生前贈与を考えている」という人もいると思いますが、「贈与税はどれくらいかかるんだろう？」と不安な人も多いはず。
そこで今回は、
- 贈与税と相続税の違い
- 暦年贈与と相続時生産課税制度について
- 遺産相続で損しない方法
について詳しく解説します。
「なるべく税金を払いたくない」「相続を円滑に進めたい」という人は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
贈与税とは？相続税との違いは？
「贈与税」とは、人から現金や不動産などを無償で譲り受けた際にかかる税金のことです。
似たものに「相続税」がありますが、両者の違いは以下の通りです。
- 贈与税：生きている人から財産をもらった時にかかる
- 相続税：亡くなった人の財産をもらった時にかかる
生前贈与は、財産を生きているうちに先に譲るものであるため、相続税ではなく贈与税がかかります。
なお、贈与税・相続税どちらも、財産をもらった人が税金を払います。
また、ともに基礎控除額が設定されており、控除額を差し引いた後の金額に応じて税率が変わる点を覚えておいてください。
贈与税の控除制度は2種類だけ！
贈与税には、以下のように2種類の課税制度があります。
- 暦年贈与：年間110万円までの贈与なら非課税
- 相続時精算課税制度：2,500万円までの贈与なら非課税
1.暦年贈与
暦年贈与とは、1年間に受けた贈与に対して年間110万円までなら贈与税が非課税になる制度です。
年間110万円を超える場合は贈与税の支払い対象となり、税率は基礎控除額を差し引いた金額に応じて変動します。
ただし、贈与から7年以内（※）に亡くなった場合は、その財産は相続税の対象となる点に注意してください。
※2023年12月までの贈与については3年以内
2.相続時精算課税制度
相続時精算課税とは、累計の贈与額が2,500万円以下なら贈与税が非課税になる制度です。
2,500万円を超える場合、一律で20%の税金がかかります。なお、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が適用されます。
ただし、この制度が使えるのは、60歳以上の直系尊属(父母や祖父母)から20歳以上の子供や孫へ贈与をする場合のみです。
また、以下のような注意点があります。
- 相続時には贈与分も相続資産として計算され、相続税の対象となる
- 相続時精算課税制度を利用すると、以降は暦年贈与を利用できない
つまり、財産の相続だけを生前に行い、税金の支払いを先送りにするイメージです。
暦年贈与と相続時精算課税制度はどちらがお得？
これは結論、贈与する金額によります。
ただし、一般的には、以下のようにするのがいいでしょう。
- 贈与金額が少ない場合⇒相続時精算課税制度
- 贈与金額が多い場合⇒暦年贈与
✔ 贈与金額が少ない場合
先ほど述べたように、相続時精算課税制度は税金が先送りになるだけであって、相続時に課税対象となるので、節税メリットはありません。
ただし、相続資産が相続税の控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 相続人数）より低ければ、相続税もかからないので、贈与しようが相続しようが変わりはないと言えます。
相続税がかからない見込みで、とにかく早く資産を子や孫に渡したいなら、相続時精算課税制度で一気に贈与してしまうのがおすすめです。
✔ 贈与金額が多い場合
逆に、贈与金額が2,500万円以上の高額なら、暦年贈与で小分けにして毎年110万円ずつ贈与することで節税するのをおすすめします。
相続時精算課税制度を使うと、2,500万円を超える場合に相続税の対象となってしまうからです。
特に、不動産をお持ちの場合は相続税が課税される場合が多く、持分の暦年贈与などの対策が必要になる場合も。
どちらの制度を利用するのがお得か判断するためにも、まずは不動産会社に不動産査定してもらうことをおすすめします。
【必須】相続で損しない方法
遺産相続で損しない方法は、まず不動産の査定をすることです。
その理由は、遺産の中でも不動産が一番金額が大きく、不動産にどれくらいの価値があるのか、専門家以外の素人ではわからないからです。
もし相続した不動産を売却することになった場合、不動産会社によって査定額が変わるので、よく考えずに売却した場合、数百万円単位で損をする可能性も。
また、贈与税や相続税がいくらになるかも不動産の価値を知らないと計算できません。
よって、まずは信頼できる不動産会社に査定してもらうことをおすすめします。
✔ 価値を知っておくことが大切
不動産の価値を知っておくだけでも、
- 査定額が高い場合⇒暦年贈与を利用
- 査定額が低い場合⇒相続時精算課税制度を利用
といった感じで今後の判断材料にもなります。
また、査定額によっては売却を検討するのも一つの方法です。
不動産を無料査定する方法
そうはいっても、不動産会社に査定依頼しに足を運ぶのはめんどくさい。
そんなときにおすすめなのが、、、
「不動産一括査定依頼サイト」です。
不動産一括査定依頼サイトを使えば、複数の不動産会社に査定してもらうことが可能です。
どれもインターネットで完全無料で不動産査定の依頼ができます。
家の価値を知って売却するか決めたい！という方でももちろん大丈夫です。
そこで今回、人気の不動産一括査定依頼サイトを徹底比較し、ランキング形式にまとめました。
徹底比較
おすすめ不動産査定
TOP5
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- 利用者数は1000万人突破
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といった感じで、提携企業数、利用者数、査定実績の三つの項目で国内No.1の不動産一括査定依頼サイトです。
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全国2000社以上の優良会社と提携
全国2000社以上の不動産会社と提携しているため、最も高い査定額を把握できます。
明らかに低い価格で査定を出すような悪質な会社を排除し、優良な企業のみ厳選しています。
そのため、厳しい審査を通過した優良な不動産会社のみに査定してもらうことができ、無理やり悪質な契約をされることはありません。
査定後に売却するか判断！
イエウールは、売却を少しでも検討している方であれば、査定をしてもらって損はありません。
不動産の価値を把握することで、売却した方がいいのか、そのまま住んだ方がいいのか今後の計画が立てられます。
不動産分割で後悔することがないように、ぜひこの機会に無料でおうちの査定依頼をしてみてはいかがでしょうか。
数百万損！？不動産査定の落とし穴とは？
不動産査定には落とし穴があります。
不動産査定の落とし穴とは、1社だけで査定を済ましてしまうことです。
一社だけ査定するのがいけない理由は、提示された売却価格が妥当なのか、他社と比較できないので、判断がつかないからです。
また、不動産会社によって得意分野や知見が異なり、査定額がかなり変わるので、実際に売る際は、不動産業者次第で数百万変わってきます。
不動産会社によっては査定額が1000万円ほど差が開くことも。
下記のようにA社の査定額が3000万円だったが、B社の査定額は4000万円だったみたいなことが普通にあります。
このように査定額で手元に残るお金が大きく変わります。
- 何社も依頼するのはめんどくさい
- とりあえず家から近い不動産会社に依頼しよう
- なんとなく信頼できそう
そういった軽い気持ちで不動産査定すると、後で必ず後悔します。
イエウールであれば、無料で複数社に査定依頼ができるので、こういった落とし穴を避けられます。
家を放置するのは損でしかない！
家を放置するのは非常にデメリットが大きいです。
- 固定資産税や維持費だけで毎年数十万円もかかる。
- 不動産の価値が年々下がり続ける。
- 草取り、植木の手入れなど維持の手間とコストがかかる。
- 治安、ゴミ、野良猫、害虫、汚臭、倒壊など、近隣トラブルにも。
3000万円の住宅の場合、固定資産税は年間29.4万円かかります。
その他にも維持コストも加われば、30万円以上はかかるでしょう。
そのため、できる限り早く、家をどうするか話し合いましょう。
さらに、もし相続した不動産を売却する場合、3年以内に売却しないと3000万円の税金控除が受けられなくなります。
ちなみに、不動産はすぐに売れるものではなく、数年くらい売れない場合もあります。
そのため、税金控除を受けられる期限3年のために、少しでも売却を検討しているなら、早めに不動産会社に相談・査定をしておくべきです。
補足：今、不動産バブルが来ています
現在、不動産バブルが到来しています。
新築・中古ともに「平成バブル超え」とも言われている今、あなたの家やマンションを高く売るチャンスです。
不動産価格指数を見ても一目瞭然です。
ただし、この不動産バブルはコロナ完全収束と共に落ち着いて行くと言われています。
つまり今は“絶好の売り時”なのです。
家やマンションを高く売りたい方は、このチャンスを逃さないようにしましょう。
不動産の売却を検討している方は、すぐにでもできる不動産一括査定依頼を始めるのを強く勧めます。