相続の「遺留分」についてご存知でしょうか。

本記事では遺留分とは何か、また遺留分の割合についてわかりやすく解説します。

また、遺産相続をする場合の注意点、不動産の相続でトラブルにならないようにする方法もご紹介します。

「自分の分の遺産はしっかり確保したい」「なるべく相続で揉めたくない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

相続の遺留分とは？

相続の「遺留分」とは、法定相続人に最低限保障される遺産取得分のことです。

例えば、亡くなった人には子供が3人おり、そのうちの長男にだけ遺産を相続させるように遺言を書いていたとします。

しかし、実際には次男や三男にも遺産を相続する権利があるため、この2人も最低限の遺産を受け取れるようにしようということです。

遺留分が認められるのは、以下の範囲の相続人です。

兄弟・姉妹も法定相続人となりますが、遺留分は認められていない点に注意してください。

相続の遺留分の割合

遺留分の割合は法律で定められています。

遺留分の割合を計算するときには、まず総体的遺留分を計算し、次に個別的遺留分を計算します。

総体的遺留分

総体的遺留分とは、相続人全体で最低限相続できる財産のことです。

基本的には、全体の1/2が総体的遺留分になりますが、直系尊属だけ(父母/祖父母)が相続する場合のみ、全体の1/3が総体的遺留分になります。

少しわかりにくいと思いますので、簡単に例を紹介します。

1.配偶者や子供が相続人の場合

配偶者や子供が相続人の場合、総体的遺留分の割合は、全体の2分の1になります。

例えば、亡くなった人の遺産が3,000万円あり、その妻と子供が相続人となる場合、最低限相続できる遺留分は合計1,500万円です。

2.両親や祖父母が相続人の場合

亡くなった人の親や祖父母など直系尊属のみが相続人の場合、総体的遺留分の割合は遺産全体の3分の1です。

例えば、遺産が3,000万円あり、亡くなった人の両親が相続人となる場合、最低限相続できる遺留分は合わせて1,000万円です。

個別的遺留分

個別的遺留分は、相続人個人が最低限相続できる遺留分です。

総体的遺留分に各相続人の法定相続分をかけて算出します。

例：配偶者と子供2人で相続する場合

亡くなった夫の遺産の総額が3,000万円で、それを妻と子供2人で相続する場合、総体的遺留分は、遺産全体の1/2なので1,500万円です。

続いて、配偶者と子供で法定相続分は半分ずつになるので、妻の個別的遺留分は総体的遺留分の1/2、子供は2人いるのでさらに半分になり、それぞれの個別的遺留分は総体的遺留分の1/4になります。

よって、配偶者の個別的遺留分は750万円、子供の個別的遺留分はそれぞれ375万円となります。

遺産相続では何がトラブルになる？

遺産相続で最もトラブルになるのが不動産です。

多くの場合、相続人同士の話し合いでどの土地や建物を誰がもらうか決めますが、なかなか相続割合に応じた金額通りにはいかないのが実情。

土地や建物を分割するにも多くの障害があるため、非常に揉めやすいのです。

例えば、家と土地A・土地Bがあり、配偶者が家を、その子供2人で土地を1つずつ分けるとします。

この時、土地Bが住宅を建てづらいなど、価値があまりないと思われる土地だった場合、兄弟で土地Aを取り合うという難しい問題になります。

この場合、「土地Bを相続する代わり、現金を多めに渡す」といったような条件が提示できれば、丸く収まることもあります。

しかし、不公平感が強いと感じる条件であれば、なかなか遺産分割協議がまとまらないことも多いのです。

遺産相続で損をしない方法

遺産相続で損をしない方法は、まず不動産の正確な価値を調べることです。

その理由は、不動産の価値を把握していなければ、公平な分割ができないからです。

先ほどの例でいうと、土地Aが土地Bより非常に価値が高い場合、土地Aを売却して、現金を兄と弟で分けた方がいいでしょう。

根拠もなく、土地Aは兄、土地Bは弟とするのは、あまりに不公平です。

不動産の価値を把握しておけば、どうやって分ければいいかが明確になります。

また、不動産にどれくらいの価値があるのかは素人ではわからないため、不当に安い査定額を提示される可能性も。よく考えずに売却した場合、数百万円単位で損をする場合もあるのです。

そのため、まずは不動産会社に査定を依頼して、正確な価値を把握しておくことをおすすめします。